住宅ローン控除の確定申告ガイド｜やり方・必要書類・控除額まで解説

この記事では、住宅ローン控除の仕組みから必要書類、確定申告書等作成コーナーでの入力手順、いくら戻るのかの考え方、併用時の注意点までを順番に解説します。

私はFP事務所で住宅購入相談や確定申告サポートを年間100件以上担当しています。実際に税務署とやり取りしてきた経験から、つまずきやすいポイントも交えてお伝えします。

住宅ローン控除の確定申告とは?まず押さえる結論

住宅ローン控除の確定申告のやり方をわかりやすく解説【スマホ・e-Tax対応】

住宅ローン控除は、住宅ローンを使ってマイホームを購入・新築・増改築したとき、年末のローン残高に応じて所得税などが安くなる制度です。控除率は0.7%。これは国土交通省と国税庁が案内している数字です。

そして大事なのが、この控除を受ける最初の年は確定申告をしないと適用されないという点。会社員でも例外ではありません。

住宅ローン控除の仕組みをやさしく解説

仕組みはシンプルです。年末時点のローン残高に0.7%を掛けた金額が、その年の所得税から差し引かれます。例えば残高3,000万円なら、3,000万円×0.7%=21万円が控除額の目安になります。

控除期間は、新築住宅などで原則13年、中古(既存)住宅で10年。返済期間が10年以上のローンであることが要件です。

初年度だけ確定申告が必要な理由

なぜ最初の年だけ申告が必要なのか。理由は、税務署があなたの住宅が控除の対象かどうかを、登記事項証明書やローンの残高証明書といった書類で初めて確認するからです。

国税庁も、初年度は住宅の区分に応じた書類を添付して確定申告する必要があると明記しています。会社の年末調整だけでは完結しません。

2年目以降は年末調整でよい

一度確定申告を済ませれば、給与所得者は2年目以降、年末調整で控除を受けられます。これは国税庁の案内で示されているとおりです。

つまり手間がかかるのは最初の1回だけ。ここを乗り越えれば、あとは勤務先に書類を出すだけで済みます。だからこそ初年度の申告は確実にやっておきたいところです。

確定申告が必要な人と住宅ローン控除の適用条件

住宅ローンを組めば誰でも対象になるわけではありません。所得や床面積、住み始めの時期など、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。代表的な条件を整理します。

控除率0.7%、返済期間10年以上、合計所得2,000万円以下、床面積50㎡以上——この4つは国税庁・国土交通省の案内で共通して示されている基本要件です。

新築住宅の主な適用条件

新築住宅では、上の共通要件に加えて、引渡しまたは工事完了から6か月以内に住み始めることが必要です。住んだあとも引き続きその家に住んでいることが前提になります。

床面積は原則50㎡以上ですが、合計所得1,000万円以下で2025年末までに建築確認を受けた新築住宅などでは、40㎡以上50㎡未満も対象になる特例があります。

中古住宅・リフォーム・増築の条件

中古(既存)住宅の場合、控除期間は10年です。新築の13年より短い点に注意してください。

リフォームや増築でも、返済期間10年以上のローンを使い、床面積や所得の要件を満たせば対象になります。買取再販物件など、ケースによって添付書類が変わるので、自分がどの区分に当たるかを先に確認しておくと安心です。

省エネ性能で控除額が変わる仕組み

近年の住宅ローン控除は、住宅の環境性能によって借入限度額が変わります。性能が高いほど控除対象になる残高の上限が大きく、結果として戻る税金も増えます。

一方で、新築の「その他の住宅」(省エネ基準を満たさない住宅)には特例があります。国税庁は、令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものについて、控除限度額14万円・10年間と案内しています。それ以外は控除対象外になるため、新築を検討中なら性能の確認が欠かせません。

控除が受けられないケース

正直、ここで相談に来られて残念な結果になる方が一定数います。返済期間が10年未満のローン、合計所得が2,000万円を超える年、床面積が要件未満の物件は対象外です。

また、親族からの借入や勤務先からの著しく低金利の融資なども対象になりません。自分のローンが要件を満たすか、契約前に一度確認しておくことをおすすめします。

確定申告のやり方と始め方をステップで解説

ここからが本題の「やり方」です。難しそうに見えますが、書類さえそろえば国税庁の確定申告書等作成コーナーで案内に沿って入力するだけ。私の経験上、初めての方でも半日あれば終わります。

申告に必要な書類を準備する

まず書類集めから。これが一番手間ですが、ここを丁寧にやると後がスムーズです。

なお、令和4年以降に住み始めた分では、添付や提示が不要になった書類があります。マイナンバーカードや住民票の写しなどです。最新の必要書類は国税庁の特集ページで確認してください。

確定申告書等作成コーナーで入力する手順

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の案内に沿って進めます。源泉徴収票の数字を入力し、住宅ローン控除の項目で年末残高や取得価額などを打ち込んでいく流れです。

計算は自動でやってくれるので、自分で控除額を電卓で出す必要はありません。残高証明書の数字を間違えずに入れることだけ気をつければ大丈夫です。

申告書の書き方と提出方法

提出方法は3つ。税務署の窓口へ持参、郵送、そしてe-Tax(インターネット申告)です。

私のおすすめはe-Tax。マイナンバーカードがあれば自宅で完結し、添付書類の一部も省略できます。窓口は混む時期があるので、平日昼間に時間が取れない方ほどe-Taxが向いています。

申告期限といつまでに行うか

確定申告期間は原則、毎年2月16日から3月15日です。ただし住宅ローン控除のような還付申告は1月から提出できます。

早く出せばその分還付も早い。私は相談者に「混む3月を避けて、年明け早々に動きましょう」と伝えています。

確定申告にかかる費用と手間はどれくらい?

【令和8年】解説💡住宅ローン控除の確定申告📝

よく聞かれるのが費用です。結論を先に言うと、住宅ローン控除の申請そのものに手数料はかかりません。確定申告は税務署への手続きで、国税庁の案内にも申請手数料の記載はありません。

自分で申告する場合の費用

自分でやる場合、申告自体は無料です。かかるとすれば登記事項証明書を法務局で取得する手数料くらい。これも数百円程度の範囲です。

つまり手間さえ惜しまなければ、ほぼ費用ゼロで申告できます。e-Taxなら郵送費もかかりません。

税理士に依頼する場合の目安

「自分でやる時間がない」「ペアローンで複雑」という方は税理士に依頼する選択肢もあります。ただし住宅ローン控除の申告は内容としては比較的シンプルです。

正直に言うと、給与所得のみの方の初年度申告なら、私は自分でやることをすすめます。報酬を払って依頼するほど難しい手続きではないからです。事業所得が絡むなど事情が複雑なときだけ、専門家を検討すれば十分です。

いくら税金が戻る?控除額の考え方とシミュレーション

一番気になるのは「結局いくら戻るのか」ですよね。基本の計算式は、年末のローン残高×0.7%。これがその年の控除額の目安です。

所得税と住民税からの控除の流れ

控除はまず所得税から差し引かれます。それでも控除しきれない分は、一定の上限の範囲で翌年度の住民税から差し引かれる仕組みです。

だから「払った所得税が少ないと、控除額を全部使い切れないのでは?」という心配があります。実際、住民税からも引けるので、多くの方は思ったより取りこぼしが少ないです。

借入限度額と控除率の見方

控除額は残高に0.7%を掛けますが、計算の対象になる残高には「借入限度額」という上限があります。住宅の性能や新築・中古の区分によってこの上限が変わります。

性能別の借入限度額は年度の税制で細かく定められています。自分の住宅がどの区分かで戻る金額が変わるので、購入前に性能区分を確認しておくと、控除額の見通しが立てやすくなります。

申告でつまずきやすい失敗例と現場の注意点

相談現場で実際に見てきた、もったいない失敗を共有します。控除を受け損ねないよう、ここは特に丁寧に確認してください。

書類不備・添付漏れでよくある失敗

一番多いのが残高証明書の添付漏れと、登記事項証明書の取り忘れです。年末残高証明書は金融機関から秋以降に届くので、届いたらなくさず保管してください。

国税庁は初年度は住宅の区分に応じた書類を添付する必要があると案内しています。区分によって必要書類が違うので、自分のケースに合った一覧を特集ページで確認するのが確実です。

申告期限を過ぎたときの対処法

「3月15日を過ぎてしまった」という相談もよく受けます。安心してください。住宅ローン控除は還付申告なので、期限を過ぎても申告できます。

還付を受ける申告は、その年の翌年から5年間さかのぼって提出できます。忘れていた年があっても諦めず、気づいた時点で申告しましょう。

共働き・ペアローンでの申告ミス

ペアローンや夫婦それぞれが借入をしているケースは、注意が必要です。それぞれが自分の借入分について、別々に確定申告をする必要があります。

片方しか申告しておらず、もう片方の控除を取り損ねていた——こういうケースを私は何度も見てきました。共働きでローンを分けているなら、二人分の申告を忘れずに。

他の制度との併用とよくある質問

初年度の住宅ローン控除～令和7年の確定申告における書き方を、具体的に解説します。

住宅ローン控除は、ふるさと納税やiDeCoと併用できます。ただし併用の仕方によっては、思ったほど得をしないこともあるので押さえておきましょう。

ふるさと納税と併用する場合の注意

両方とも使えます。ただし注意したいのは、確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例が使えなくなる点です。

住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須なので、その年はふるさと納税分も確定申告でまとめて申告します。ワンストップ特例の申請書を出していても、確定申告をすると無効になるので、申告書に寄附分を必ず含めてください。

iDeCoと併用する場合の影響

iDeCoの掛金は所得控除になり、住宅ローン控除と併用できます。両方使えば節税効果は大きくなります。

ただし、iDeCoで所得税が減ると、住宅ローン控除で引ける所得税が先に小さくなることがあります。所得税で引ききれない分は住民税に回るので大きな取りこぼしにはなりにくいですが、所得税額が小さい方は控除の順番を意識しておくと安心です。

災害で住宅が被害を受けた場合

災害でマイホームが被害を受け、住めなくなった場合でも、一定の要件のもとで住宅ローン控除を引き続き受けられる特例があります。

この扱いは状況によって細かく分かれます。被災された方は、自己判断せず税務署や国税庁の案内で必ず確認してください。

最後にひとつだけ。初年度の申告は面倒に感じても、ここを越えれば2年目からは年末調整だけで済みます。年明けに書類をそろえて、混む前に早めに片づけてしまいましょう。